- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2024/06/20 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。2024/06/20 10:00
- #3 主要な設備の状況
産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業ではLPG貯蔵用設備(年間賃借料939百万円)、全社(共通)では大阪本社の建物(年間賃借料1,533百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
2024/06/20 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2024/06/20 10:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4区分から、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2024/06/20 10:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4区分から、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3区分に変更しております。
2024/06/20 10:00- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エネルギー事業 | 5,125 |
| 産業ガス・機械事業 | 3,202 |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の当期増加額14,341百万円のうち主なものは、新研修所4,895百万円、ヘリウムコンテナ2,017百万円、貸与設備1,664百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。
2 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額51百万円が含まれております。2024/06/20 10:00 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業㈱ | 505,300 | 535,300 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 10,409 | 12,662 |
| 5,400 | 3,680 |
| ㈱大阪ソーダ | 529,100 | 529,100 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,111 | 2,304 |
| 関西電力㈱ | 2,305,000 | 2,305,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にLPガス、発電所向け設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,058 | 2,975 |
| ㈱村田製作所 | 1,485,000 | 495,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 4,193 | 3,979 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 広島ガス㈱ | 7,607,428 | 7,607,428 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガスの販売を行っております。また、同社グループとLPガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。 | 無 |
| 2,906 | 2,693 |
| 2,863 | 2,170 |
| トヨタ自動車㈱ | 499,800 | 499,800 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1,895 | 939 |
| 1,178 | 589 |
| モリ工業㈱ | 159,600 | 159,600 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 1,019 | 552 |
| 865 | 631 |
| 第一稀元素化学工業㈱ | 861,000 | 861,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 828 | 872 |
| ㈱トーエル | 860,000 | 860,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス、供給機器の販売を行っております。関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 722 | 717 |
| 三浦工業㈱ | 240,000 | 240,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 702 | 811 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 671 | 399 |
| リンナイ㈱ | 174,000 | 58,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 606 | 562 |
| ㈱名村造船所 | 300,000 | 300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。また、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航を予定している水素燃料電池船の建造を委託しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 597 | 104 |
| 590 | 287 |
| ㈱NITTAN | 1,300,000 | 1,300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 483 | 327 |
| 日本ゼオン㈱ | 337,700 | 337,700 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 446 | 472 |
| 京セラ㈱ | 210,400 | 52,600 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、液化天然ガス、各種産業ガス、機械設備、金属材料の販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 425 | 362 |
| タカラスタンダード㈱ | 208,500 | 208,500 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 407 | 306 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 250 | 158 |
| 小池酸素工業㈱ | 36,300 | 36,300 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 239 | 83 |
| ㈱ノーリツ | 127,300 | 127,300 | 総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 222 | 221 |
| 217 | 167 |
| 三菱電機㈱ | 81,000 | 81,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に半導体製造装置の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 203 | 127 |
| 三菱重工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。また、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 144 | 48 |
| 136 | 91 |
| 川崎重工業㈱ | 22,000 | 22,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。 | 無 |
| 112 | 63 |
| AGC㈱ | 20,000 | 20,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 110 | 98 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関東電化工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、電池原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 100 | 103 |
| 新日本理化㈱ | 512,100 | 512,100 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 96 | 108 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に液化天然ガスの仕入、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 94 | 47 |
| 住友精化㈱ | 16,000 | 16,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 81 | 69 |
| 日本電気硝子㈱ | 20,820 | 20,820 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 80 | 53 |
| ㈱ハマイ | 63,248 | 63,248 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種バルブの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 70 | 62 |
| 68 | 31 |
| ㈱デンキョーグループホールディングス | 50,000 | 50,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス関連機器、日用品の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 64 | 59 |
| セントラル硝子㈱ | 21,000 | 21,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、化学原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 60 | 61 |
| 58 | 30 |
| 日産自動車㈱ | 87,000 | 87,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に溶接材料、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 52 | 43 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 52 | 40 |
| 東京高圧山崎㈱ | 11,000 | 11,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 51 | 51 |
| 第一交通産業㈱ | 54,000 | 54,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、オートガス用途のLPガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 45 | 43 |
| 33 | 55 |
| 日本化学工業㈱ | 7,000 | * | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にレアアースの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。(注)1 | 有 |
| 17 | * |
| ㈱UACJ | 2,422 | * | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、アルミの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。(注)1 | 無 |
| 10 | * |
| 日本タングステン㈱ | 6,400 | * | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガスの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。(注)1 | 無 |
| 8 | * |
| - | 401 |
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | - | 59,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、脱炭素社会の実現に向け、商用の燃料電池自動車をターゲットとする水素ステーションの建設・運営に向けた岩谷コスモ水素ステーション合同会社を設立するなど、当社の企業価値向上に資する取引、活動が実現できております。なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。 | 無(注)9 |
| - | 252 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※10 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
2024/06/20 10:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 取締役専務執行役員に就任
総合エネルギー事業本部長(兼)
エネルギー本部長(兼)生活物資本部長
2024/06/20 10:00- #12 監査報酬（連結）
(b) 当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の監査役会への出席回数・出席率 |
| 監査役(常勤) | 尾 濱 豊 文 | 長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。 | 14/14回(100%) |
| 監査役(常勤) | 岩 谷 直 樹 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部、監査部での予算統制業務、内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。 | 14/14回(100%) |
| 監査役 | 篠 原 祥 哲 | 公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。 | 14/14回(100%) |
(c) 監査役及び監査役会の活動状況
1)監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。
- #13 研究開発活動
2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションを建設しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、廃プラスチックを原料とした水素製造技術に関する調査を完了し、詳細な事業化の検討を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ利用する研究開発を進めるとともに、カーボンニュートラル化への取り組みとして、研究所に100kW純水素型燃料電池発電設備を導入し、稼働させました。
(総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、LPガスの脱炭素化につながるグリーンLPガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボレベルの基礎技術の確立を進めています。
2024/06/20 10:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 41 | 〃 | 91 | 〃 |
| 減損損失 | 610 | 〃 | 621 | 〃 |
| 不動産信託解約損 | 328 | 〃 | 328 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 不動産信託解約損 | 328 | 〃 | 328 | 〃 |
| 減損損失 | 696 | 〃 | 801 | 〃 |
| その他 | 3,572 | 〃 | 5,218 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
2024/06/20 10:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
水素エネルギー社会の実現に向けては、福島県南相馬市で一般住宅を対象に水素混合LPガスを既存の導管で供給する実証事業が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成事業に採択されました。また、港湾ターミナルの脱炭素化に向けては、燃料となる水素を供給することで、阪神港コンテナターミナルで使用される荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画します。
総合エネルギー事業では、LPガス直売顧客数の拡大や配送拠点の統廃合等による配送合理化に継続して取り組みました。カートリッジガス事業は、当社では最高級モデルとなるカセットこんろを発売し、新たな顧客層を開拓しました。
産業ガス・機械事業では、東南アジアでの需要が高まる冷媒について、タイ、インドネシアに充填工場の増設を行うと共に、回収・再生事業もあわせて開始し、事業規模の拡大を図りました。
2024/06/20 10:00- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額396億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に58億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に178億円、マテリアル事業で20億円、その他で140億円であります。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
2024/06/20 10:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失(土地) | 88 | 222 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。2024/06/20 10:00 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2024/06/20 10:00
