有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/22 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、LPガスの収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び 外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金
コモディティスワップ	商品の仕入取引

③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。2023/06/22 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。
総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、LPガスの収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2023/06/22 10:00