- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
小:売上高 数十億円相当
<主な具体的な取り組み>
| 事業 | 主な取り組み |
| 総合エネルギー事業 | ●グリーンLPガスの製造・供給への挑戦LPガス輸入元売りの大手5社で、「一般社団法人日本グリーンLPガス推進協議会」を設立。北九州市立大学と連携し、水素とCO2を合成させLPガスを製造する新たな技術の確立と早期の社会実装を目指しています。●水素・LPガス混合導管供給当社は、相馬ガス株式会社などと共同で、NEDO*の助成事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」に採択されました。本事業では、相馬ガス株式会社が供給しているLPガス事業エリアに、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給し、水素の混合技術や安全性の検証を行います。*NEDO:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization) |
| 水素事業 | ●大規模な液化水素サプライチェーンの商用化実証当社は、NEDOの実証事業において、液化水素運搬船による日豪間の海上輸送・荷役を行う実証実験を2022年2月に成功させました。また、CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、グリーンイノベーション基金からの助成を受け、水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・輸送・受入までの一貫した液化水素サプライチェーン実証を行います。この実証などを通して、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」という観点から、サプライチェーン全体にわたる取り組みを進めます。 ●エンジニアリング機能の強化及び水素ステーション事業などの協業FCV向け水素ディスペンサーなどエネルギー供給設備に強みを持つトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を100%取得し、メーカー及びエンジニアリング機能の強化を進めています。加えて、コスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、水素ステーション事業や水素製造に関わるエンジニアリング分野などでの協業検討に関する基本合意書を締結しました。両社がそれぞれ培った技術や知見を生かし、脱炭素社会の実現に貢献するために、水素事業の協業に関して具体的な検討を進めています。 (岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所)●水素燃料電池船「まほろば」の運行を開始水素燃料電池船「まほろば」は、2021年にNEDOの助成事業として採択されており、従来の内燃機関船と違い、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない水素燃料電池を使用し、高い環境性能を有するだけでなく、においがなく、騒音・振動の少ない優れた快適性を実現しています。大阪・関西万博期間中は海上輸送として運航し、「動くパビリオン」として水素の魅力を世界へ発信する拠点となりました。大阪・関西万博の後は、水素エネルギー社会の実現に向けて、東京都と共同で東京港において水素燃料電池船「まほろば」の運航を行う計画です。引き続き広く一般のお客さまに乗船いただくことで水素エネルギーの魅力や環境負荷の低い船舶の有用性を発信してまいります。 (水素燃料電池船「まほろば」) |
より詳細な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 16:00- #3 主要な設備の状況
産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業ではLPG貯蔵用設備(年間賃借料967百万円)、全社(共通)では大阪本社の建物(年間賃借料1,511百万円)と東京本社の建物(年間賃借料885百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
2026/06/16 16:00- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
2026/06/16 16:00- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
2026/06/16 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2026/06/16 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
2026/06/16 16:00- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エネルギー事業 | 5,588 |
| 産業ガス・機械事業 | 3,285 |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
② 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,239 | 7,146 |
| ダイキン工業㈱ | 440,000 | 440,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 8,221 | 7,101 |
| 8,169 | 5,487 |
| 関西電力㈱ | 2,305,000 | 2,305,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にLPガス、発電所向け設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。更に、当社と共同で関電ガスサポート株式会社を設立し、「関電ガス」の販売・保安業務等に関して協業しています。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,957 | 4,085 |
| ㈱村田製作所 | 1,485,000 | 1,485,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,062 | 3,423 |
| ㈱大阪ソーダ | 2,645,500 | 2,645,500 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 4,515 | 4,296 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,099 | 4,604 |
| 広島ガス㈱ | 7,607,428 | 7,607,428 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガスの販売を行っております。また、同社グループとLPガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。 | 無 |
| 3,042 | 2,601 |
| 2,119 | 1,485 |
| 第一稀元素化学工業㈱ | 861,000 | 861,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 1,980 | 596 |
| 1,668 | 856 |
| トヨタ自動車㈱ | 499,800 | 499,800 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1,580 | 1,307 |
| ㈱名村造船所 | 300,000 | 300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航した水素燃料電池船の建造を委託するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1,252 | 685 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,062 | 944 |
| モリ工業㈱ | 798,000 | 159,600 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 753 | 796 |
| ㈱トーエル | 860,000 | 860,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス、供給機器の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 752 | 704 |
| 三浦工業㈱ | 240,000 | 240,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 745 | 709 |
| ㈱NITTAN | 1,300,000 | 1,300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 743 | 362 |
| 738 | 2,570 |
| リンナイ㈱ | 174,000 | 174,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 636 | 601 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 623 | 415 |
| 日本ゼオン㈱ | 337,700 | 337,700 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 593 | 504 |
| タカラスタンダード㈱ | 208,500 | 208,500 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 571 | 366 |
| 381 | 305 |
| 川崎重工業㈱ | 22,000 | 22,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。 | 無 |
| 318 | 196 |
| ㈱ノーリツ | 127,300 | 127,300 | 総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 293 | 224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 128 | 66 |
| 日本電気硝子㈱ | 20,820 | 20,820 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 123 | 72 |
| 新日本理化㈱ | 512,100 | 512,100 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、当社と共同で洗剤やトイレタリー製品等を製造する会社を設立しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 102 | 98 |
| 住友精化㈱ | 16,000 | 16,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 94 | 80 |
| ㈱デンキョーグループホールディングス | 50,000 | 50,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス関連機器、日用品の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 66 | 58 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 63 | 50 |
| 東京高圧山崎㈱ | 11,000 | 11,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っております。また、当社グループのガスセンターと協業する等、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 51 | 51 |
(注)1 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 取締役専務執行役員に就任
総合エネルギー事業本部長(兼)
エネルギー本部長(兼)生活物資本部長
2026/06/16 16:00- #11 監査報酬（連結）
(b) 当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の監査役会への出席回数・出席率 |
| 監査役(常勤) | 尾 濱 豊 文 | 長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。 | 14/14回(100%) |
| 監査役(常勤) | 岩 谷 直 樹 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部での予算統制業務、監査部の内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。 | 14/14回(100%) |
| 監査役 | 篠 原 祥 哲 | 公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。 | 14/14回(100%) |
(c) 監査役及び監査役会の活動状況
1)監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。
- #12 研究開発活動
さらに、工業炉業界のCO2排出量削減に向けた水素燃焼や水素とLPガスの混焼技術開発も行っています。
(総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、LPガスの脱炭素化につながるグリーンLPガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にて製造技術を確立し、小型製造実証設備を稼働させました。製造効率や長期安定性など製造プロセスの検証を進めていきます。
2026/06/16 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
2026/06/16 16:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、LPガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因(前年度比59億27百万円の減益)により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円(前年度比110億50百万円の減収)、営業利益は134億98百万円(同60億21百万円の減益)となりました。
2026/06/16 16:00- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額407億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に69億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に198億円、マテリアル事業で22億円、その他及び全社(共通)で117億円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、全社(共通)資産において、当社の旧・東京本社を売却したことにより、固定資産売却益を11,296百万円計上しております。
2026/06/16 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2026/06/16 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
