有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第3四半期会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。