- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 409,128 | 908,522 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 29,997 | 70,712 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<主なリスク><主な機会>(※)気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。
<財務的な影響度>大:売上高 数百億円以上相当
中:売上高 数百億円～数十億円相当
2026/06/16 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
2026/06/16 16:00- #4 主要な設備の状況
産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業ではLPG貯蔵用設備(年間賃借料967百万円)、全社(共通)では大阪本社の建物(年間賃借料1,511百万円)と東京本社の建物(年間賃借料885百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
2026/06/16 16:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/16 16:00- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
2026/06/16 16:00- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
2026/06/16 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2026/06/16 16:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/16 16:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
2026/06/16 16:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
2026/06/16 16:00- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エネルギー事業 | 5,588 |
| 産業ガス・機械事業 | 3,285 |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
② 提出会社の状況
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,239 | 7,146 |
| ダイキン工業㈱ | 440,000 | 440,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 8,221 | 7,101 |
| 8,169 | 5,487 |
| 関西電力㈱ | 2,305,000 | 2,305,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にLPガス、発電所向け設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。更に、当社と共同で関電ガスサポート株式会社を設立し、「関電ガス」の販売・保安業務等に関して協業しています。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,957 | 4,085 |
| ㈱村田製作所 | 1,485,000 | 1,485,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 5,062 | 3,423 |
| ㈱大阪ソーダ | 2,645,500 | 2,645,500 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 4,515 | 4,296 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,099 | 4,604 |
| 広島ガス㈱ | 7,607,428 | 7,607,428 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガスの販売を行っております。また、同社グループとLPガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。 | 無 |
| 3,042 | 2,601 |
| 2,119 | 1,485 |
| 第一稀元素化学工業㈱ | 861,000 | 861,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 1,980 | 596 |
| 1,668 | 856 |
| トヨタ自動車㈱ | 499,800 | 499,800 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1,580 | 1,307 |
| ㈱名村造船所 | 300,000 | 300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航した水素燃料電池船の建造を委託するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1,252 | 685 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,062 | 944 |
| モリ工業㈱ | 798,000 | 159,600 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 753 | 796 |
| ㈱トーエル | 860,000 | 860,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス、供給機器の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 752 | 704 |
| 三浦工業㈱ | 240,000 | 240,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 745 | 709 |
| ㈱NITTAN | 1,300,000 | 1,300,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 743 | 362 |
| 738 | 2,570 |
| リンナイ㈱ | 174,000 | 174,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 636 | 601 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 623 | 415 |
| 日本ゼオン㈱ | 337,700 | 337,700 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 593 | 504 |
| タカラスタンダード㈱ | 208,500 | 208,500 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 571 | 366 |
| 381 | 305 |
| 川崎重工業㈱ | 22,000 | 22,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。 | 無 |
| 318 | 196 |
| ㈱ノーリツ | 127,300 | 127,300 | 総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 293 | 224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 128 | 66 |
| 日本電気硝子㈱ | 20,820 | 20,820 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 123 | 72 |
| 新日本理化㈱ | 512,100 | 512,100 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、当社と共同で洗剤やトイレタリー製品等を製造する会社を設立しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 102 | 98 |
| 住友精化㈱ | 16,000 | 16,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 94 | 80 |
| ㈱デンキョーグループホールディングス | 50,000 | 50,000 | 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス関連機器、日用品の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 66 | 58 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 63 | 50 |
| 東京高圧山崎㈱ | 11,000 | 11,000 | 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っております。また、当社グループのガスセンターと協業する等、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。 | 有 |
| 51 | 51 |
(注)1 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 取締役専務執行役員に就任
総合エネルギー事業本部長(兼)
エネルギー本部長(兼)生活物資本部長
2026/06/16 16:00- #16 監査報酬（連結）
(e) 監査役と会計監査人との連携状況
会計監査人との連携状況については下記のとおりですが、会計監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「売上高の期間帰属の適切性」については経理部及び会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)より説明を受けるとともに質疑を行いました。
(会計監査人との連携状況)
2026/06/16 16:00- #17 研究開発活動
さらに、工業炉業界のCO2排出量削減に向けた水素燃焼や水素とLPガスの混焼技術開発も行っています。
(総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、LPガスの脱炭素化につながるグリーンLPガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にて製造技術を確立し、小型製造実証設備を稼働させました。製造効率や長期安定性など製造プロセスの検証を進めていきます。
2026/06/16 16:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
佐藤廣士氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高及び同社売上高の1%未満であります。
鈴木博之氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
2026/06/16 16:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
2026/06/16 16:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、LPガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因(前年度比59億27百万円の減益)により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円(前年度比110億50百万円の減収)、営業利益は134億98百万円(同60億21百万円の減益)となりました。
(b) 産業ガス・機械事業
2026/06/16 16:00- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額407億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に69億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に198億円、マテリアル事業で22億円、その他及び全社(共通)で117億円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、全社(共通)資産において、当社の旧・東京本社を売却したことにより、固定資産売却益を11,296百万円計上しております。
2026/06/16 16:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
2026/06/16 16:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2026/06/16 16:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 142,672 | 百万円 | 134,770 | 百万円 |
| 仕入高 | 87,071 | 〃 | 101,582 | 〃 |
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | 2,799,947 | 2,677,582 |
| 税金等調整前当期純利益 | 124,950 | 145,538 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
