有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注) 1 基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基準日と定めることができる旨の規定があります。
2 単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があります。

2016/06/29 14:32

#2 新株予約権等の状況（連結）

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
3 新株予約権を行使することができる期間は、平成27年11月5日から平成32年10月8日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年10月8日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

2016/06/29 14:32

#3 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり1円増配して8円としております。

2016/06/29 14:32