純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ210億21百万円増加の1,659億1百万円となりました。これは、利益剰余金が156億6百万円、その他有価証券評価差額金が32億28百万円、為替換算調整勘定が11億93百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
②経営成績の分析

2018/06/28 10:25

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 10:25

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 10:25

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

2018/06/28 10:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	144,879	165,901
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,464	11,491
(うち非支配株主持分(百万円))	(10,464)	(11,491)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2018/06/28 10:25