- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
2019/06/20 16:53- #2 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 受取手形 | 3,080 | 百万円 | 3,132 | 百万円 |
| 電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」) | 92 | 〃 | 166 | 〃 |
| 支払手形 | 4,102 | 〃 | 4,317 | 〃 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40億85百万円増加の4,576億3百万円となりました。これは、投資有価証券が61億96百万円減少となったものの、有形固定資産が41億92百万円、前渡金等の流動資産「その他」が27億26百万円、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が10億54百万円、受取手形及び売掛金が4億81百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
② 負債
2019/06/20 16:53- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,383百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,642百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 16:53- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,589百万円に含め、「流動資産」の「繰延税金資産」1,917百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」6,918百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
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