有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	48	12
機械装置及び運搬具	1,187	1,131	56
合計	1,248	1,179	69

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	-	-	-
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	58	百万円	-	百万円
1年超	10	〃	-	〃
合計	69	百万円	-	百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	104	百万円	-	百万円
減価償却費相当額	104	〃	-	〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	2,547	百万円	2,387	百万円
1年超	5,390	〃	4,541	〃
合計	7,938	百万円	6,928	百万円

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
リース料債権部分	1,049	百万円	1,071	百万円
見積残存価額部分	6	〃	6	〃
受取利息相当額	△94	〃	△106	〃
リース投資資産	961	百万円	971	百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	317	百万円	327	百万円
1年超2年以内	264	〃	274	〃
2年超3年以内	209	〃	209	〃
3年超4年以内	144	〃	138	〃
4年超5年以内	74	〃	78	〃
5年超	40	〃	42	〃

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	143	百万円	156	百万円
1年超	251	〃	230	〃
合計	394	百万円	386	百万円