有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	68	47	21
機械装置及び運搬具	5,070	4,224	845
工具、器具及び備品	598	593	5
合計	5,738	4,865	873

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	41	19
機械装置及び運搬具	2,950	2,376	574
工具、器具及び備品	16	15	0
合計	3,027	2,433	593

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	279百万円	255百万円
1年超	593 〃	338 〃
合計	873百万円	593百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	459百万円	279百万円
減価償却費相当額	459 〃	279 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,953百万円	1,791百万円
1年超	7,646 〃	6,344 〃
合計	9,600百万円	8,136百万円

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	999百万円	1,029百万円
見積残存価額部分	― 〃	6 〃
受取利息相当額	△63 〃	△94 〃
リース投資資産	935百万円	941百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	368百万円	328百万円
1年超2年以内	246 〃	243 〃
2年超3年以内	162 〃	188 〃
3年超4年以内	108 〃	134 〃
4年超5年以内	59 〃	78 〃
5年超	53 〃	55 〃

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	95百万円	103百万円
1年超	186 〃	177 〃
合計	281百万円	281百万円