有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	46	14
機械装置及び運搬具	2,699	2,533	165
合計	2,760	2,579	180

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	48	12
機械装置及び運搬具	1,187	1,131	56
合計	1,248	1,179	69

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	104	百万円	58	百万円
1年超	75	〃	10	〃
合計	180	百万円	69	百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	158	百万円	104	百万円
減価償却費相当額	158	〃	104	〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,779	百万円	2,547	百万円
1年超	4,875	〃	5,390	〃
合計	6,655	百万円	7,938	百万円

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	1,017	百万円	1,049	百万円
見積残存価額部分	6	〃	6	〃
受取利息相当額	△83	〃	△94	〃
リース投資資産	939	百万円	961	百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	299	百万円	317	百万円
1年超2年以内	252	〃	264	〃
2年超3年以内	199	〃	209	〃
3年超4年以内	145	〃	144	〃
4年超5年以内	82	〃	74	〃
5年超	38	〃	40	〃

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	137	百万円	143	百万円
1年超	242	〃	251	〃
合計	379	百万円	394	百万円