有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	76	52	24
機械装置及び運搬具	9,467	8,204	1,262
工具、器具及び備品	756	710	45
合計	10,300	8,967	1,332

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	68	47	21
機械装置及び運搬具	5,070	4,224	845
工具、器具及び備品	598	593	5
合計	5,738	4,865	873

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	459百万円	279百万円
1年超	873 〃	593 〃
合計	1,332百万円	873百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	841百万円	459百万円
減価償却費相当額	841 〃	459 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,015百万円	1,953百万円
1年超	8,922 〃	7,646 〃
合計	10,937百万円	9,600百万円

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	1,279百万円	999百万円
受取利息相当額	△58 〃	△63 〃
リース投資資産	1,221百万円	935百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	468百万円	368百万円
1年超2年以内	342 〃	246 〃
2年超3年以内	218 〃	162 〃
3年超4年以内	129 〃	108 〃
4年超5年以内	66 〃	59 〃
5年超	55 〃	53 〃

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	94百万円	95百万円
1年超	205 〃	186 〃
合計	300百万円	281百万円