有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需原則に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,382	14,382	―
(2) 受取手形及び売掛金	108,087	108,087	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,009	1,011	1
② その他有価証券	22,764	22,764	―
③ 関係会社株式	3,015	2,452	(563)
資産計	149,260	148,698	(562)
(1) 支払手形及び買掛金	98,500	98,500	―
(2) 短期借入金	36,305	36,305	―
(3) 社債	8,000	8,015	15
(4) 長期借入金	103,324	103,912	587
負債計	246,130	246,734	603
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(43)	(43)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	239	89	(150)
デリバティブ取引計	196	45	(150)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,995	20,995	―
(2) 受取手形及び売掛金	121,074	121,074	―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,000	1,000	0
② その他有価証券	29,631	29,631	―
③ 関係会社株式	4,271	3,798	(473)
資産計	176,974	176,501	(472)
(1) 支払手形及び買掛金	103,401	103,401	―
(2) 短期借入金	45,902	45,902	―
(3) 社債	8,000	8,000	0
(4) 長期借入金	103,429	103,774	344
負債計	260,733	261,078	344
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	100	69	(31)
デリバティブ取引計	89	58	(31)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値によって算定した価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	2,086	1,616
関係会社株式	11,878	11,648
関係会社出資金	1,789	1,802

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,382	―	―	―
受取手形及び売掛金	108,087	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	9	―	―	―
満期保有目的の債券(社債)	―	―	1,000	―
合計	122,479	―	1,000	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,995	―	―	―
受取手形及び売掛金	121,074	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	1,000	―
合計	142,070	―	1,000	―

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	36,305	―	―	―	―	―
社債	8,000	―	―	―	―	―
長期借入金	25,000	23,606	23,219	12,737	15,673	3,086
合計	69,305	23,606	23,219	12,737	15,673	3,086

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	45,902	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	3,000	5,000
長期借入金	24,151	24,421	21,165	20,192	10,272	3,225
合計	70,053	24,421	21,165	20,192	13,272	8,225