有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	43	16
機械装置及び運搬具	2,934	2,612	321
合計	2,994	2,656	338

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貯蔵設備	60	46	14
機械装置及び運搬具	2,699	2,533	165
合計	2,760	2,579	180

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	158百万円	104百万円
1年超	180 〃	75 〃
合計	338百万円	180百万円

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	255百万円	158百万円
減価償却費相当額	255 〃	158 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,852百万円	1,779百万円
1年超	6,569 〃	4,875 〃
合計	8,421百万円	6,655百万円

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	949百万円	1,017百万円
見積残存価額部分	6 〃	6 〃
受取利息相当額	△88 〃	△83 〃
リース投資資産	867百万円	939百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	278百万円	299百万円
1年超2年以内	230 〃	252 〃
2年超3年以内	183 〃	199 〃
3年超4年以内	129 〃	145 〃
4年超5年以内	77 〃	82 〃
5年超	50 〃	38 〃

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	119百万円	137百万円
1年超	206 〃	242 〃
合計	326百万円	379百万円