- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,960百万円増加、商品は1,316百万円減少、繰延税金負債は196百万円、繰越利益剰余金は447百万円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業利益は356百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は437百万円増加しております。これにより、前事業年度の1株当たり純資産額は7.78円、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は4,949百万円増加、商品及び製品は2,452百万円減少、繰延税金負債は761百万円、利益剰余金は1,735百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,366百万円、売上原価は72,732百万円、営業利益は633百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,912百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:00- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| | | | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,575 | 百万円 | △9,248 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,287 | 百万円 | △10,959 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △10,099 | 百万円 | △8,807 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/23 10:00- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| | | | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △182 | 百万円 | △177 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/23 10:00- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/23 10:00- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/23 10:00