有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つLPガス等を同業他社間で融通する取引(いわゆる交換取引)について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引のうち、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
・LPガスに関する収益認識
検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,960百万円増加、商品は1,316百万円減少、繰延税金負債は196百万円、繰越利益剰余金は447百万円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業利益は356百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は437百万円増加しております。これにより、前事業年度の1株当たり純資産額は7.78円、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。