#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/23 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,960百万円増加、商品は1,316百万円減少、繰延税金負債は196百万円、繰越利益剰余金は447百万円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は79,458百万円、売上原価は79,101百万円、営業利益は356百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円、当期純利益は10百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は437百万円増加しております。これにより、前事業年度の1株当たり純資産額は7.78円、1株当たり当期純利益は0.19円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は4,949百万円増加、商品及び製品は2,452百万円減少、繰延税金負債は761百万円、利益剰余金は1,735百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,366百万円、売上原価は72,732百万円、営業利益は633百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,912百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/23 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことや、業務用・工業用LPガスの販売増加により、増収となりました。LPガスの小売部門では、輸入価格の上昇により収益性が低下したことに加え、半導体不足によりガス関連機器の販売が減少しましたが、市況要因が大幅なプラス(前年度比61億81百万円の増益)となったことや、海外でのカセットこんろ・ボンベおよび産業用エネルギー設備の販売が好調に推移し、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は3,271億75百万円(同734億53百万円の増収)、営業利益は226億55百万円(同57億93百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
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