固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2024/06/20 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 10:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。

のれん(修正前)	:	3,354百万円
のれんの修正金額
有形固定資産(機械装置等)	:	△2,130百万円
無形固定資産(顧客関連資産等)	:	△242百万円
棚卸資産(商品等)	:	△46百万円

なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は7,998百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	25	〃	68	〃
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)	7	〃	7	〃
借地権(無形固定資産「その他」)	186	〃	185	〃
合計	7,858	百万円	7,998	百万円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※8 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

2024/06/20 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

2024/06/20 10:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※9 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貯蔵設備	46	〃	46	〃
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)	0	〃	35	〃
その他	246	〃	36	〃

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	273,339	百万円	288,449	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,818	百万円
固定資産	14,821	〃
のれん	9,424	〃

株式の取得により新たに東京ガスエネルギー株式会社(現・株式会社エネライフ)を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2024/06/20 10:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	所在地	種類	減損損失(百万円)	回収可能価額の測定方法
遊休資産	山口県萩市 ほか	土地	44	正味売却価額(固定資産税評価額等)
総合エネルギー事業用資産	神奈川県横浜市 ほか	建物及び構築物	498	使用価値(注)
		貯蔵設備	121
		機械装置及び運搬具	15
		工具、器具及び備品	0
		土地	212	正味売却価額(不動産鑑定評価等)
		計	848

(注)将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。

2024/06/20 10:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,816	百万円	△15,027	百万円
固定資産圧縮積立金	△113	〃	△110	〃
繰延ヘッジ損益	△1,069	〃	△1,610	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/20 10:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損等	368	〃	371	〃
固定資産未実現利益等	1,017	〃	1,027	〃
棚卸資産未実現利益等	448	〃	459	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△176	百万円	△242	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,537	〃	△16,296	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/20 10:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,783億87百万円増加の8,343億91百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,397億37百万円、設備投資等の拡大により有形固定資産が179億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債

2024/06/20 10:00

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/20 10:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※10 減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。2024/06/20 10:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/20 10:00

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
流動資産合計	1,122,740
固定資産合計	1,089,123
繰延資産合計	77

(注)コスモエネルギーホールディングス株式会社は、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、
前連結会計年度の要約連結財務諸表は記載しておりません。

2024/06/20 10:00