営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 506億3500万
- 2025年3月31日 -8.7%
- 462億2800万
個別
- 2024年3月31日
- 184億900万
- 2025年3月31日 -15.38%
- 155億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2025/06/17 16:00
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年3月期)の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- な事項)」における記載と概ね同一であります。2025/06/17 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- なお、中期経営計画に掲げる経営数値目標と実績は次のとおりであります。2025/06/17 16:00
(注)第82期業績予想は、2024年5月13日に公表した数値を表示しております。項目 第82期実績 第82期業績予想(注) PLAN27最終年度目標 営業利益(億円) 462 527 650 ROE 10.9% - 10%以上
(非金銭報酬等(株式報酬)) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/06/17 16:00
2024年3月期を初年度とする5ヵ年に亘る中期経営計画「PLAN27」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「PLAN27」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益650億円」、収益性目標を「ROE10%以上」「ROIC6%以上」としています。
(3) 中長期的な経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用LPガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しました。一方、LPガスは卸売部門で販売数量が減少し、小売部門では新規連結により販売数量が増加したものの、コスト上昇により収益性が低下しました。また、市況要因による増益影響が縮小(前年度比5億40百万円の減益)し、減益となりました。2025/06/17 16:00
この結果、当事業分野の売上高は3,787億82百万円(前年度比216億49百万円の増収)、営業利益は195億26百万円(同6億46百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業 - #7 重要な契約等(連結)
- 当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に係る既存借入の借換資金の調達を目的として、シンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。2025/06/17 16:00
契約締結日 2024年10月28日 担保・保証 無し 財務制限条項 ①2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないこと。