その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 74億2500万
- 2008年3月31日 -49.98%
- 37億1400万
- 2009年3月31日 -99.17%
- 3100万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 28億3500万
- 2011年3月31日 -26.84%
- 20億7400万
- 2012年3月31日 -21.12%
- 16億3600万
- 2013年3月31日 +159.84%
- 42億5100万
- 2014年3月31日 +52.72%
- 64億9200万
- 2015年3月31日 +98.17%
- 128億6500万
- 2016年3月31日 -22.74%
- 99億3900万
- 2017年3月31日 +64.64%
- 163億6400万
- 2018年3月31日 +19.73%
- 195億9300万
- 2019年3月31日 -16.89%
- 162億8300万
- 2020年3月31日 -13.29%
- 141億1900万
- 2021年3月31日 +80.61%
- 255億100万
- 2022年3月31日 -11.96%
- 224億5000万
- 2023年3月31日 +7.56%
- 241億4800万
- 2024年3月31日 +54.77%
- 373億7500万
個別
- 2007年3月31日
- 71億1700万
- 2008年3月31日 -48.64%
- 36億5500万
- 2009年3月31日 -99.04%
- 3500万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 27億
- 2011年3月31日 -26%
- 19億9800万
- 2012年3月31日 -22.27%
- 15億5300万
- 2013年3月31日 +162.78%
- 40億8100万
- 2014年3月31日 +49.4%
- 60億9700万
- 2015年3月31日 +100.33%
- 122億1400万
- 2016年3月31日 -22.99%
- 94億600万
- 2017年3月31日 +65.8%
- 155億9500万
- 2018年3月31日 +19.75%
- 186億7500万
- 2019年3月31日 -17.04%
- 154億9200万
- 2020年3月31日 -12.41%
- 135億7000万
- 2021年3月31日 +80.33%
- 244億7100万
- 2022年3月31日 -12.36%
- 214億4700万
- 2023年3月31日 +6.04%
- 227億4200万
- 2024年3月31日 +52.21%
- 346億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/20 10:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,637 百万円 20,352 百万円 税効果額 △869 〃 △5,737 〃 その他有価証券評価差額金 1,722 百万円 13,039 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,816 百万円 △15,027 百万円 固定資産圧縮積立金 △113 〃 △110 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △176 百万円 △242 百万円 その他有価証券評価差額金 △10,537 〃 △16,296 〃 資本連結手続による評価差額 △4,618 〃 △4,319 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③純資産2024/06/20 10:00
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ606億99百万円増加の3,729億30百万円となりました。これは、利益剰余金が418億93百万円、その他有価証券評価差額金が132億27百万円、為替換算調整勘定が24億37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況