有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に対して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー(CP)により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リスクに対して、コモディティスワップを利用してヘッジすることとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年3月期)の関係会社株式については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「注記事項 (追加情報) (持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に対して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー(CP)により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リスクに対して、コモディティスワップを利用してヘッジすることとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1) | |||
| ① その他有価証券 | 75,291 | 75,291 | - |
| ② 関係会社株式(*3) | 121,497 | 144,194 | 22,697 |
| ③ 満期保有目的の債券 | 180 | 149 | △30 |
| 資産計 | 196,968 | 219,635 | 22,667 |
| (1)社債 | 40,000 | 39,444 | △555 |
| (2)長期借入金 | 82,835 | 81,970 | △864 |
| 負債計 | 122,835 | 121,415 | △1,420 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 37 | 37 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 6,187 | 6,187 | - |
| デリバティブ取引計 | 6,225 | 6,225 | - |
(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 2,494 |
| 関係会社株式 | 17,595 |
| 関係会社出資金 | 4,472 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 9,999 |
| 出資金 | 317 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年3月期)の関係会社株式については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「注記事項 (追加情報) (持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1) | |||
| ① その他有価証券 | 63,415 | 63,415 | - |
| ② 関係会社株式 | 123,569 | 122,155 | △1,414 |
| ③ 満期保有目的の債券 | 180 | 138 | △41 |
| 資産計 | 187,164 | 185,708 | △1,456 |
| (1)社債 | 70,000 | 67,904 | △2,095 |
| (2)長期借入金 | 134,584 | 131,716 | △2,867 |
| 負債計 | 204,584 | 199,620 | △4,963 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (125) | (125) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 4,417 | 4,417 | - |
| デリバティブ取引計 | 4,291 | 4,291 | - |
(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 3,021 |
| 関係会社株式 | 18,314 |
| 関係会社出資金 | 3,436 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 9,998 |
| リミテッド・パートナーシップへの 出資金 | 1,050 |
| 出資金 | 689 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 33,937 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 145,981 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 26,852 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | 180 |
| 合計 | 206,771 | - | - | 180 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 27,759 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 162,256 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 26,368 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | 180 |
| 合計 | 216,384 | - | - | 180 |
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 129,161 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 5,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 12,734 | 18,657 | 12,002 | 10,497 | 8,090 | 20,852 |
| リース債務 | 881 | 723 | 425 | 144 | 94 | 1 |
| 合計 | 142,778 | 19,380 | 12,428 | 10,642 | 13,184 | 55,854 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 24,421 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 5,000 | 30,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 22,964 | 16,163 | 14,690 | 22,439 | 6,666 | 51,660 |
| リース債務 | 809 | 641 | 388 | 159 | 105 | 174 |
| 合計 | 48,194 | 16,805 | 15,078 | 27,598 | 36,771 | 86,835 |
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 75,291 | - | - | 75,291 |
| 資産計 | 75,291 | - | - | 75,291 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 6,225 | - | 6,225 |
| デリバティブ計 | - | 6,225 | - | 6,225 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 63,415 | - | - | 63,415 |
| 資産計 | 63,415 | - | - | 63,415 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 4,291 | - | 4,291 |
| デリバティブ計 | - | 4,291 | - | 4,291 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| ①関係会社株式 | 144,194 | - | - | 144,194 |
| ②満期保有目的の債券 | - | 149 | - | 149 |
| 資産計 | 144,194 | 149 | - | 144,344 |
| (1) 社債 | - | 39,444 | - | 39,444 |
| (2) 長期借入金 | - | 81,970 | - | 81,970 |
| 負債計 | - | 121,415 | - | 121,415 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| ①関係会社株式 | 122,155 | - | - | 122,155 |
| ②満期保有目的の債券 | - | 138 | - | 138 |
| 資産計 | 122,155 | 138 | - | 122,293 |
| (1) 社債 | - | 67,904 | - | 67,904 |
| (2) 長期借入金 | - | 131,716 | - | 131,716 |
| 負債計 | - | 199,620 | - | 199,620 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
