有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	所在地	種類	減損損失 (百万円)	回収可能価額 の測定方法
遊休資産	大阪市中央区 ほか	建物及び構築物	65	正味売却価額 (不動産鑑定評価等)
		土地	144
		計	209
産業ガス・機械 事業用資産	堺市西区	建物及び構築物	56	使用価値 (注)
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
		計	57
自然産業 事業用資産	鹿児島県志布志市	建物及び構築物	284	正味売却価額 (不動産鑑定評価等)
		機械装置及び運搬具	20
		工具、器具及び備品	23
		土地	78
		計	406
合 計			674

(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	所在地	種類	減損損失 (百万円)	回収可能価額 の測定方法
遊休資産	京都府舞鶴市 ほか	建物及び構築物	40	正味売却価額 (不動産鑑定評価等)
		貯蔵設備	2
		機械装置及び運搬具	96
		工具、器具及び備品	2
		土地	192
		計	333
その他 事業用資産	埼玉県越谷市 ほか	建物及び構築物	22	使用価値 (注)
		計	22
合 計			355

(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。