有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	378,875	175,859	199,759	754,494	28,735	783,229
東アジア	13,650	39,430	14,093	67,174	521	67,695
東南アジア	120	15,633	13,452	29,206	0	29,207
その他の地域	573	9,478	15,124	25,176	-	25,176
顧客との契約 から生じる収益	393,218	240,403	242,430	876,052	29,257	905,309
その他の収益	-	-	-	-	951	951
外部顧客への 売上高	393,218	240,403	242,430	876,052	30,209	906,261

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	343,556	189,539	150,384	683,480	28,430	711,911
東アジア	12,752	42,564	17,148	72,465	964	73,430
東南アジア	316	17,630	13,593	31,540	4	31,545
その他の地域	508	12,435	17,116	30,059	-	30,059
顧客との契約 から生じる収益	357,133	262,169	198,243	817,546	29,399	846,946
その他の収益	-	-	-	-	942	942
外部顧客への 売上高	357,133	262,169	198,243	817,546	30,341	847,888

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
3 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更
しております。
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	151,490	172,969
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	172,969	172,121
契約資産(期首残高)	-	870
契約資産(期末残高)	870	712
契約負債(期首残高)	4,286	10,500
契約負債(期末残高)	10,500	7,201

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に
対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するものです。
期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、注記の対象に含めておりません。