四半期報告書-第73期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
(2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成27年10月6日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年10月22日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 社債の名称
岩谷産業株式会社2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
2 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額10百万円)
3 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
4 発行価額の総額
30,150百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
5 利率
本社債には利息は付さない。
6 払込期日及び発行日
平成27年10月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7 償還の方法
本社債の額面金額の100%で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
8 償還期限
平成32年10月22日
9 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式(単元株式数1,000株)
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、740円とする。
③ 転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

						発行又は			×	1株当たりの
				既発行	+	処分株式数				払込金額
調整後	=	調整前	×	株式数		時 価
転換価額		転換価額		既発行株式数			+	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 行使期間
平成27年11月5日から平成32年10月8日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(5) その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
10 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
11 資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約300億円については、更なる成長が期待できる事業の強化・拡充を目的とした投資資金(具体的には以下のとおり)に充当することを予定している。
(1) 水素事業
・水素ステーションの建設や整備等、水素社会到来に向けたインフラ整備用の資金として、平成28年3月までに約80億円。
・液化水素製造設備増強のための資金として、平成30年3月までに約50億円。
(2) 総合エネルギー事業
・LPガス基地の強化・整備、及び販売用設備のための資金として、平成29年3月までに約30億円。
・カセットボンベの製造工場(イワタニカセットガス工場)建設資金として、平成28年3月までに約30億円。
・LPガス販売量増加等を目的とする消費者戸数拡大(事業買収等)のための資金として、平成30年3月までに約50億円。なお、外部環境を含む諸事情により期限までに本投資を実施できず、資金に残額が生じた場合には、有利子負債の返済に充当。
(3) 産業ガス・機械事業
・ヘリウムガス事業拡充のため、ヘリウムガス用の輸送コンテナ等への投資資金として、平成30年3月までに約60億円。