固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	(百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
電子計算機であります。

2014/06/27 13:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:57

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 13:57

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	226百万円		231百万円
固定資産未実現利益	20百万円		19百万円
その他	68百万円		64百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	385百万円		362百万円
固定資産―繰延税金資産	301百万円		74百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「破産更生債権等の増減額」、「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△10百万円は、「破産更生債権等の増減額」1百万円、「その他の流動資産の増減額」△12百万円として、「その他」に表示していた△2百万円は、「未払消費税等の増減額」7百万円、「その他」△10百万円として及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた78百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他の収入」78百万円としてそれぞれ組み替えております。

2014/06/27 13:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社が平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:57