有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		175百万円
工事損失引当金	185百万円		147百万円
投資有価証券評価損	77百万円		75百万円
退職給付引当金	250百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		56百万円
役員退職慰労引当金	50百万円		54百万円
貸倒引当金	103百万円		67百万円
減損損失	226百万円		231百万円
固定資産未実現利益	20百万円		19百万円
その他	68百万円		64百万円
繰延税金資産小計	1,138百万円		892百万円
評価性引当額	△431百万円		△425百万円
繰延税金資産合計	709百万円		466百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△22百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	686百万円		436百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	385百万円		362百万円
固定資産―繰延税金資産	301百万円		74百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0%		9.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△1.8%
住民税均等割等	8.8%		6.4%
評価性引当額	△4.1%		△4.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		4.0%
復興特別法人税分の税率差異	△1.3%		-%
海外連結子会社の税率差異	△0.4%		△1.8%
その他	0.0%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4%		48.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。