有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	188	百万円		201	百万円
未払法定福利費	27	百万円		28	百万円
工事損失引当金	143	百万円		56	百万円
投資有価証券評価損	46	百万円		5	百万円
退職給付に係る資産・負債	248	百万円		425	百万円
役員退職慰労引当金	17	百万円		15	百万円
長期未払金	18	百万円		17	百万円
貸倒引当金	10	百万円		10	百万円
未払事業税	22	百万円		38	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
固定資産未実現利益	6	百万円		-	百万円
その他	26	百万円		45	百万円
繰延税金資産小計	759	百万円		849	百万円
評価性引当額	△86	百万円		△53	百万円
繰延税金資産合計	672	百万円		796	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△752	百万円		△929	百万円
その他有価証券評価差額金	△52	百万円		△68	百万円
海外連結子会社の留保利益金	△29	百万円		△24	百万円
繰延税金負債合計	△833	百万円		△1,022	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△160	百万円		△226	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%		1.3	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△2.2	%
住民税均等割等	2.2	%		0.8	%
評価性引当額	△0.2	%		△0.9	%
過年度法人税等	0.4	%		2.3	%
法人税額控除	△2.2	%		△3.1	%
子会社の税率差異	△1.0	%		△2.1	%
海外連結子会社の留保利益金	△1.9	%		△0.1	%
その他	0.7	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%		27.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が1百万円減少しております。