有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		167百万円
未払法定福利費	32百万円		24百万円
工事損失引当金	46百万円		7百万円
投資有価証券評価損	59百万円		59百万円
退職給付に係る負債	439百万円		453百万円
役員退職慰労引当金	57百万円		43百万円
貸倒引当金	16百万円		15百万円
未払事業税	32百万円		4百万円
減損損失	200百万円		5百万円
固定資産未実現利益	14百万円		13百万円
その他	41百万円		40百万円
繰延税金資産小計	1,136百万円		835百万円
評価性引当額	△337百万円		△143百万円
繰延税金資産合計	799百万円		692百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△335百万円		△331百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円		△42百万円
海外連結子会社の留保利益金	△32百万円		△27百万円
繰延税金負債合計	△404百万円		△400百万円
繰延税金資産の純額	394百万円		291百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	305百万円		219百万円
固定資産―繰延税金資産	88百万円		72百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		3.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割等	1.6%		1.9%
評価性引当額	0.6%		△12.9%
海外連結子会社の税率差異	△0.2%		△1.2%
海外連結子会社の留保利益金	0.3%		0.3%
その他	△0.6%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		21.3%