有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円		176百万円
未払法定福利費	23百万円		24百万円
工事損失引当金	22百万円		17百万円
投資有価証券評価損	55百万円		55百万円
退職給付に係る負債	457百万円		468百万円
役員退職慰労引当金	50百万円		51百万円
貸倒引当金	11百万円		11百万円
未払事業税	50百万円		25百万円
減損損失	3百万円		4百万円
固定資産未実現利益	12百万円		11百万円
その他	34百万円		40百万円
繰延税金資産小計	891百万円		887百万円
評価性引当額	△132百万円		△127百万円
繰延税金資産合計	758百万円		760百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△297百万円		△173百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円		△28百万円
海外連結子会社の留保利益金	△43百万円		△45百万円
繰延税金負債合計	△390百万円		△247百万円
繰延税金資産の純額	367百万円		512百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	0.9%		1.1%
評価性引当額	△0.3%		△0.2%
海外連結子会社の税率差異	△0.4%		△0.4%
海外連結子会社の留保利益金	△0.5%		△0.1%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		32.7%