有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円		157百万円
未払法定福利費	24百万円		22百万円
工事損失引当金	62百万円		70百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
退職給付に係る資産・負債	411百万円		492百万円
役員退職慰労引当金	49百万円		14百万円
長期未払金	-百万円		42百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
未払事業税	19百万円		10百万円
減損損失	4百万円		4百万円
固定資産未実現利益	9百万円		8百万円
その他	37百万円		33百万円
繰延税金資産小計	852百万円		914百万円
評価性引当額	△93百万円		△93百万円
繰延税金資産合計	759百万円		820百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△283百万円		△378百万円
その他有価証券評価差額金	△46百万円		△35百万円
海外連結子会社の留保利益金	△44百万円		△44百万円
繰延税金負債合計	△374百万円		△458百万円
繰延税金資産の純額	384百万円		362百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		2.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.9%
住民税均等割等	-%		5.3%
法人税額控除	-%		△1.3%
海外連結子会社の税率差異	-%		4.5%
その他	-%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		40.9%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。