有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		178百万円
未払法定福利費	22百万円		25百万円
工事損失引当金	70百万円		90百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
退職給付に係る資産・負債	492百万円		465百万円
役員退職慰労引当金	14百万円		16百万円
長期未払金	42百万円		37百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
未払事業税	10百万円		19百万円
減損損失	4百万円		4百万円
固定資産未実現利益	8百万円		7百万円
その他	33百万円		29百万円
繰延税金資産小計	914百万円		932百万円
評価性引当額	△93百万円		△87百万円
繰延税金資産合計	820百万円		844百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△378百万円		△387百万円
その他有価証券評価差額金	△35百万円		△28百万円
海外連結子会社の留保利益金	△44百万円		△53百万円
繰延税金負債合計	△458百万円		△469百万円
繰延税金資産の純額	362百万円		375百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		3.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.6%
住民税均等割等	5.3%		3.5%
評価性引当額	0.0%		△1.4%
過年度法人税等	-		1.8%
法人税額控除	△1.3%		△0.9%
子会社の税率差異	4.5%		△3.7%
海外連結子会社の留保利益金	0.0%		1.1%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		33.5%