訂正有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円		169百万円
未払法定福利費	24百万円		23百万円
工事損失引当金	7百万円		22百万円
投資有価証券評価損	59百万円		55百万円
退職給付に係る負債	453百万円		457百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		50百万円
貸倒引当金	15百万円		11百万円
未払事業税	4百万円		50百万円
減損損失	5百万円		3百万円
固定資産未実現利益	13百万円		12百万円
その他	40百万円		34百万円
繰延税金資産小計	835百万円		891百万円
評価性引当額	△143百万円		△132百万円
繰延税金資産合計	692百万円		758百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△331百万円		△297百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円		△50百万円
海外連結子会社の留保利益金	△27百万円		△43百万円
繰延税金負債合計	△400百万円		△390百万円
繰延税金資産の純額	291百万円		367百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		1.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	1.9%		0.9%
評価性引当額	△12.9%		△0.3%
海外連結子会社の税率差異	△1.2%		△0.4%
海外連結子会社の留保利益金	0.3%		△0.5%
その他	△0.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3%		32.7%