有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		128百万円
工事損失引当金	147百万円		106百万円
投資有価証券評価損	75百万円		68百万円
退職給付に係る負債	56百万円		-百万円
役員退職慰労引当金	54百万円		53百万円
貸倒引当金	67百万円		59百万円
減損損失	231百万円		206百万円
固定資産未実現利益	19百万円		16百万円
その他	64百万円		53百万円
繰延税金資産小計	892百万円		693百万円
評価性引当額	△425百万円		△378百万円
繰延税金資産合計	466百万円		315百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円		△117百万円
その他有価証券評価差額金	△30百万円		△53百万円
海外連結子会社の留保利益金	-百万円		△17百万円
繰延税金負債合計	△30百万円		△188百万円
繰延税金資産の純額	436百万円		127百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	362百万円		263百万円
固定資産―繰延税金資産	74百万円		-百万円
固定負債―繰延税金負債	-百万円		135百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6%		7.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△1.6%
住民税均等割等	6.4%		4.3%
評価性引当額	△4.1%		△3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0%		8.0%
海外連結子会社の税率差異	△1.8%		△3.6%
海外連結子会社の留保利益金	-%		3.6%
その他	△1.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%		51.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、それぞれ増加しております。