有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に設備投資は堅調に推移するとともに、輸出の増加による企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するものと思われ、引き続き景気の回復が期待されます。しかしながら新興国及び欧州等の海外景気の下振れが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。
また、新規大型案件受注への対応力を強化するとともに、顧客のリニューアル・ニーズに迅速に対応することはもちろんのこと、環境・省エネ・セキュリティ・防災等市場のニーズを先取りし、積極的に提案型ビジネスを展開するなど、新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。海外事業では中国において着実に総合設備請負工事事業・ファシリティー事業等の拡大を図ってまいります。
コンプライアンスにつきましては、独占禁止法違反行為を二度と起こさないために、企業倫理の再徹底と法令遵守体制の一層の強化に取り組んでまいります。
また透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。さらに企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。
以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存であります。