有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化が懸念される一方で、欧米ではワクチン接種が本格化し、国内においても接種が始まっており、先行きの不透明感は残るものの、景気全般としては回復基調が期待されます。
また、実施時期は流動的ながら、中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型インフラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されます。
当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。
■会社の経営の基本方針
[企業理念] 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるSDGs(国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」)の実現に他なりません。
[経営方針]
当社は、上記企業理念のもと、次の5項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。
具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。
[事業基盤強化]
(1)営業基盤の強化拡大
①提案営業力の更なる強化
内線からプラントまで幅広い技術力を持ち、また技術商社として機器供給も可能であるという当社の強みを生
かし、事業間連携機能の強化により客先ニーズを的確に捉えた提案営業を展開
②設備保全提案力強化
近年、必要性が高まっている電気設備BCP(耐久・耐震等)への積極的な提案営業を実施
③ZEBプランナー資格を活かした提案力強化
取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等
(2)事業領域の拡大
①三菱電機グループとの連携
設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業
②他社との事業連携
空調/冷熱/衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携
③グローバル市場への取り組み
中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開
[経営基盤強化]
(1)人財/施工力強化(現場力強化)
①事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充(新卒・中途採用継続)
②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実(誰もが健康で働き易く・働きがいのある職場作り)
③全社共通の現場支援機能の新たな構築(組織をまたぐ機能軸での管理導入)
④グループ会社/協力会社を含めた施工力強化(グループ全体での基盤技術強化)
(2)成長のための戦略投資(業務革新推進)
①施工現場及び機器販売業務のICT化による生産性の持続的向上及び提案営業力の強化
②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域なき業務改革
③ウィズコロナを見据え、新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備
[経営目標] 持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく、当初2016年4月に4年間を活動期間として設定し、2018年4月に第1ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、市場環境は悪化し、今後の動向が不透明な状況ですが、事業間連携活動を従来以上に推進し、事業機会の拡大を図りつつ施工体制の更なる強化を実現、加えて安定的な収益性の確保並びに収益性向上の各種施策への取り組みを継続し、事業環境変化を的確に捉え、目標実現を図ります。また事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度(目標年度)を設定することなく中期の「目指すべき指標」と位置付け、2年間経過するごとに達成評価を行い、経営状況及び課題等をお知らせいたします。