有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済の見通しは、政府の金融・経済政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、また消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果などから引き続き景気の回復が期待されます。しかし原油価格・電力料金・労務単価、資機材の上昇や消費税増税前の駆け込み需要の反動が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として震災復興事業やより高度な社会インフラ整備の実現に向けて取組んでまいります。
また、新規大型案件への対応力を強化するとともに、顧客のリニューアル・ニーズに迅速に対応することはもちろんのこと、環境・省エネ・セキュリティ・防災など市場のニーズを先取りし、顧客に対して積極的に提案型ビジネスを展開するなど、新しいビジネスモデルの構築を積極的に推進してまいります。さらに環境事業を通して低炭素社会の実現に寄与していくとともに、海外事業では中国において着実に総合設備請負工事事業・ファシリティー事業等の拡大を図ってまいります。
一方コンプライアンスについては、当社グループは企業倫理の再徹底と法令遵守体制の一層強化を図るとともに、内部統制システムの充実・強化に取組んでまいります。また透明性の高い経営を実現するため、経営者・従業員が一丸となって遵法意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
さらに企業の存続と事業の継続を図るため、様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。
以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り、「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し、邁進する所存であります。
なお、当社は平成25年12月20日に東京電力株式会社が発注する架空送電工事(以下、東京電力事案という)、平成26年1月31日に関西電力株式会社が発注する架空送電工事(以下、関西電力事案という)に関して独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より通知を受けましたが、課徴金減免制度の適用を申請していたことから、排除措置命令及び課徴金納付命令は受けませんでした。しかしながら平成26年4月10日に東京電力事案、平成26年5月27日に関西電力事案に関する独占禁止法違反行為を理由として、国土交通省より「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について、東京電力事案は同年4月25日から同年6月23日までの60日間、関西電力事案は同年6月24日から同年7月23日までの30日間の営業停止命令を受けました。
当社といたしましてはこれらの事実を厳粛に受け止め、今後は一切の独占禁止法違反に繋がるおそれのある行為を排除することはもちろんのこと、コンプライアンス(法令遵守)を当社存立の重要な基本要件の1つと位置づけ、当社グループの全社員にその認識を定着させる体制を一層強化し、社会からより信頼・信用される企業グループを目指してまいりますとともに、同命令対象外の案件受注拡大・更なるコスト削減の強化・期間費用の追加削減などにより収益改善に努め、業績への影響を最小限に止めてまいります。