有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176百万円		174百万円
未払法定福利費	24百万円		24百万円
工事損失引当金	17百万円		62百万円
投資有価証券評価損	55百万円		46百万円
退職給付に係る資産・負債	468百万円		411百万円
役員退職慰労引当金	51百万円		49百万円
貸倒引当金	11百万円		10百万円
未払事業税	25百万円		19百万円
減損損失	4百万円		4百万円
固定資産未実現利益	11百万円		9百万円
その他	40百万円		37百万円
繰延税金資産小計	887百万円		852百万円
評価性引当額	△127百万円		△93百万円
繰延税金資産合計	760百万円		759百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173百万円		△283百万円
その他有価証券評価差額金	△28百万円		△46百万円
海外連結子会社の留保利益金	△45百万円		△44百万円
繰延税金負債合計	△247百万円		△374百万円
繰延税金資産の純額	512百万円		384百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割等	1.1%
評価性引当額	△0.2%
海外連結子会社の税率差異	△0.4%
海外連結子会社の留保利益金	△0.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%