純資産
連結
- 2018年3月31日
- 149億2200万
- 2019年3月31日 +10.74%
- 165億2400万
- 2020年3月31日 +6.25%
- 175億5700万
個別
- 2018年3月31日
- 145億4900万
- 2019年3月31日 +11.29%
- 161億9200万
- 2020年3月31日 +7.79%
- 174億5300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/07/15 10:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億24百万円の減少となりました。これは主に、完成高減少に伴い完成工事原価が減少し、支払手形・工事未払金等が4億7百万円減少、また課税所得が減少し、未払法人税等が5億38百万円減少した他、前連結会計年度末に計上していた未払消費税が当連結会計年度末には未収消費税での計上となり、流動負債その他が6億1百万円減少したことによるものであります。2020/07/15 10:00
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億33百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払3億54百万円がある一方で、利益剰余金が13億82百万円増加したことによるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/07/15 10:00 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/07/15 10:00 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/07/15 10:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/07/15 10:00
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/07/15 10:00
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 16,524 17,557 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 62 76 (うち非支配株主持分(百万円)) (62) (76)