- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気設備工事事業」の売上高が8百万円、「商品販売事業」の売上高が282百万円それぞれ減少しており、全社で売上高が290百万円減少しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 13:37- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:37 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:37 - #4 事業等のリスク
(4)保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理について
2021/06/25 13:37- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 13:37 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:37 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2021/06/25 13:37- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:37- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なもの
事業部門移転関連 建物附属設備 12百万円
メールサーバ更新 リース資産 6百万円
AI検索システム リース資産 5百万円
会計システム刷新 その他無形固定資産 180百万円2021/06/25 13:37 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 13:37- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 169百万円 | | 168百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △396百万円 | | △346百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 366百万円 | | 489百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 13:37- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 176百万円 | | 174百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 55百万円 | | 46百万円 |
| 退職給付に係る資産・負債 | 468百万円 | | 411百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 51百万円 | | 49百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △173百万円 | | △283百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △28百万円 | | △46百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △247百万円 | | △374百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 512百万円 | | 384百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 13:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。これは主に、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少20億17百万円、現金預金の減少6億36百万円、JV工事の竣工に伴う立替材料の支払による社外立替金の減少4億30百万円等がある一方で、短期貸付金及び長期貸付金の増加29億52百万円及び退職給付に係る資産の増加5億65百万円等によるものであります。
(負債合計)
2021/06/25 13:37- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/25 13:37- #15 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2021/06/25 13:37- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/25 13:37- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
2021/06/25 13:37- #18 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 電子記録債権 | 2,105百万円 | 395百万円 |
2021/06/25 13:37- #19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,557 | 18,664 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 76 | 80 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (76) | (80) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/25 13:37