商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

2021/11/01 9:36

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株で あります。
計	1,794,000	1,794,000	-	-

2021/11/01 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業では設備投資増強の動きが出ており、企業のBCP対策や政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているZEB・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。
市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。

2021/11/01 9:36