#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年2022/06/24 11:25
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 空調設備更新工具器具・備品 1百万円
会計システム刷新その他無形固定資産 328百万円
2022/06/24 11:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は9億86百万円となりました。(前連結会計年度は29億58百万円の減少)これは主に、短期貸付金の回収14億48百万円及び無形固定資産の取得による支出3億59百万円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/24 11:25
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資は、主に会計システム刷新等であり、総額は383百万円であります。
なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。
2022/06/24 11:25
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具器具・備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2022/06/24 11:25
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具・備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/24 11:25