有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
②商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当事業年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(a)代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
(b)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。