有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員3名で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、監査を実施いたします。また、監査等委員会は代表取締役等と定期的に会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換を行います。監査等委員3名のうち常勤監査等委員が1名、社外監査等委員が2名であります。
監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。また、監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。
なお、常勤監査等委員小林雄一は、当社の経営企画本部に1980年8月から2017年5月まで在籍し、通算37年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員である東哲也は財務・会計の専門的知識と高い知見を有する公認会計士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
同じく、社外監査等委員である友常理子は企業法務等に関する高い知見を有する弁護士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
② 監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は合計11回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。また監査役会の出席率は98%でした。(浅井満は11回中11回出席、東哲也は11回中10回出席、その他2名の常勤監査役は全て出席)主な決議、報告、協議事項は次のとおりであります。
決 議:監査役監査方針・監査計画、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及
び再任・不信任、監査報告書案等
報告・協議:各監査役の月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役活動年間レビュー
③ 監査役の主な活動
監査等委員会設置会社移行前の監査役は、取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は98%でした。(社外監査役96%、社内常勤監査役100%)その他、主に常勤監査役が経営戦略会議及びコンプライアンス委員会等の社内重要会議又は委員会に出席しております。
監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度は主として①ガバナンス状況、②「働き方改革」その他人財への取り組み、③売上高・原価計上等の妥当性についての検証、④会計監査人の評価・選任を重点監査項目として取り組みを行っております。
④ 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは4名で構成され、財務に関する内部統制監査及び従業員
の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告し、経営層が実施状況及び結果を把握しております。
また、監査等委員は、内部監査部門より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。加えて、会計監査人と監査方針や監査計画の打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換を行っております。
⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		継続監査年数	所属する監査法人名
指定有限責任社員	永井 勝	1年	有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員	渡辺 雄一	4年

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等2名、その他11名であり、監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。また前年度と比べ、人員が増加している理由として、年間を通じての継続的な関与のない人員及び退職給付専門家の関与分となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	33	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	33	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	-

c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査した結果となっております。