有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が1名、非常勤社外監査等委員が2名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年4月から2023年3月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。
社外監査等委員である東哲也氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等と高い知見を有しております。2016年6月より当社監査役、2020年6月より監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的な立場から監査・監督を行っております。
同じく、社外監査等委員である友常理子氏は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年6月より当社監査等委員として事業活動における法令遵守等に関するアドバイス等、適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行っております。また、指名・報酬諮問会議構成員として企業法務に精通した経験に基づき、客観的な立場から積極的な発言を行っております。
尚、東哲也氏及び友常理子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年間計画に基づき定例監査等委員会を9回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計10回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間30分でした。年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされ、加えて監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しております。
決 議10件:監査方針及び重点監査項目・監査計画、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、取締役の選任及び報酬に関しての意見の決定、会計監査人の評価及び再任・不信任、監査報告書案等
協 議21件:監査方針監査計画案・監査等委員会活動のまとめ内容、監査報告書案・会計監査人評価、代表取締役意見交換内容、子会社監査内容
報 告5件:常勤監査等委員職務執行状況報告・社内決裁内容確認、監査等委員活動年間レビュー等
また監査等委員の監査等委員会出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	小林 雄一(注)1	4回	4回
常勤監査等委員	永嶋 靖史(注)2	6回	6回
社外監査等委員	東 哲也	10回	10回
社外監査等委員	友常 理子	10回	10回

(注)1.小林雄一氏は、2023年6月29日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。
2.永嶋靖史氏は、同総会において選任され、就任したのちの出席回数を記載しています。
監査等委員会は毎年度、監査方針及び監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2023年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1).内部統制システムが適切に構築運用されているかの検証
統制環境(風土・報告体制等)が法令・規則等に則り整備運用されているか検証を行いました。
また、経営にインパクトを与えるような重要案件の管理状況、報告体制等を確認いたしました。
(2).2023年度経営方針への取り組み状況についての確認
取締役会、経戦会等重要会議への出席を通し、全社経営方針・経営計画への具体的取り組み状況の確認、及び各部門長へのヒアリングを実施し部門における展開状況を確認し、目標達成への阻害要因(リスク)の分析と対応について検証いたしました。
(3).コンプライアンス体制並びに実効性ある活動の検証
親会社及びグループ会社との利益相反取引の有無と従業員への意識浸透と教育状況についての確認を行いました。またe-learningを含むコンプライアンス教育の実施状況と各種法令・企業倫理の遵守の遂行状況を確認いたしました。
(4).人事労政への取り組み
建設業(時間外上限規制適用猶予事業)の上限規制が適用される2024年4月以降の時間外労働時間削減に向けた取り組みに対する進捗状況の確認をいたしました。
各種ハラスメント及びメンタルケアへの対応状況についての確認と人材育成(後継者教育制度)実施状況について確認いたしました。
(5).子会社の経営方針・経営企画及び内部統制システムの検証
子会社との連携強化を目的とし、経営方針等の整合性、内部統制システムの取り組み状況、コンプライアンスへの対応状況を確認いたしました。
また監査等委員会は代表取締役等と定期的に会談を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施すると共に、取締役会において年2回(中間報告、年度総括報告)監査実施状況を報告し監査所見に基づく提言を行っております。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100%でした(社外監査等委員100%、常勤監査等委員100%)。その他、主に常勤監査等委員が経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。
また、内部監査部門と協働し、内部監査方針・報告等について意見交換を適時実施するとともに、部門監査やグループ会社往査時に、常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
d.会計監査人との連携状況
監査等委員会は会計監査人と定期的なコミュニケーションを実施しています。その内容は年度監査計画概要、四半期レビュー報告、事業上及び監査上のリスク分析と対応、特に監査上の主要な検討事項(KAM)となる可能性のある事項に関するディスカッションを実施し、その内容については定期的に会計監査人から報告を受けております。当事業年度における財務諸表監査等における報告・検討事項は以下のとおりであります。

主な報告・検討内容

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

監査計画・監査報酬案説明

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監査上の主要な検討事項(KAM)

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四半期レビュー報告

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定期的ディスカッション

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会社法・金融商品取引法監査報告

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監査法人の品質管理状況報告

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②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは4名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。加えて対象事業年度における内部監査実施状況総括は取締役会及び経営戦略会議にて報告を行い、経営層が実施状況並びに結果を把握しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関しても監査部が実施しております。
監査等委員会は、監査部より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針等の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。また、監査部の内部監査実施状況総括は、監査等委員会監査実施状況報告と合わせて取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		継続監査年数	所属する監査法人名
指定有限責任社員	永井 勝	5年	有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員	波多野 直子	1年

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であり、監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	-	44	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	44	-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役 社長執行役員が監査等委員会の同意を得て、決定する旨を定款に定めており、監査等委員会は当社の規模や監査時間等を総合的に勘案・精査した見積りに基づき、同意しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査し、同意することが相当であると判断したためであります。