有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

② 人的資本経営に関する指標
企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指してまいります。
a.人的資源の確保
【M&Aや事業パートナー連携の模索】
2024年12月に東新電気工業株式会社(福島県)をM&Aにて完全子会社化し、東北エリアにおける施工力強化を図りました。今後も、M&A、事業パートナー連携の実現に向け、引き続き調査、情報収集に努めてまいります。
【採用状況】
次代を担う優秀な人材確保のため、大学・高等学校、各種専門学校への訪問数を拡大(延べ100校)、採用パンフレットの刷新等に取り組んだ他、海外人材に目を向け、海外合同説明会(年2回)に参加し人材の確保に努めてまいりました。また、残業時間の上限規制への対応、並びに現場作業員負担軽減のため、リファラル採用、アルムナイ採用等の施策により、経験者採用の強化にも取り組んでまいりました。
(新卒採用)

2024年度実績	2025年度実績	2026年度目標
19人	25人	40人程度

(経験者採用)

2023年度実績	2024年度実績
23人	13人

b.従業員エンゲージメントの向上
【人事処遇制度改定】
従業員が仕事に対する満足度(モチベーション)を上げ、当社の経営方針である「誰もが健康で働きやすく働き甲斐のある会社」を実現するために人事処遇制度の改定を行いました。主な改定内容は「スペシャリストの育成」、「管理職の賃金体系見直し」、「昇格・昇給のスピードアップ」であり、2025年4月1日より改定、運用を開始しております。
【健康経営の実現】
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する健康経営の取り組みが優良であると認められ、日本健康会議より「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を5年連続で受けております。その他の活動として、従業員の健康維持、促進を図り心身共に健康で仕事に従事できるようにするために定期健康診断の受診率100%達成を目標とした取り組みを行い、2024年度は受診率100%を達成いたしました。
メンタルヘルスに関しては年1回ストレスチェックを実施し、高ストレス者の早期発見に努めており、2024年度の調査では高ストレス者率は11.5%となりました。また、高ストレス者と判定された従業員のうち、希望者には医師によるカウンセリングを実施しております。さらにセルフケア研修を年4回、ラインケア研修を年1回開催し、心の健康を健全に保つ教育を推進しております。
【福利厚生・社内環境の拡充】
当社は少子化を深刻な社会問題として捉え、従業員処遇改善の取り組みを進めております。子育て支援などに関する制度をより手厚いものにし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(新たな制度制定)2025年4月1日付

施策	内容
1.子ども手当の新設	満22歳までの子を対象に、子一人につき毎月5千円を支給。なお、組合員に対しては現行の家族手当に加算して支給する。
2.不妊治療に対する支援	社内福利厚生ポイントを活用し、最大24万円相当(年間)の支援を行う。

(制度の改定)2025年4月1日付

施策	内容
1.奨学金返済に対する支援	社内福利厚生ポイントによる支援額を見直す。10万円×10年間支援を最大20万円×10年間支援に増額する。
2.結婚祝金の増額	現行3万円の結婚祝金を最大30万円に増額する。
3.出産祝金の増額	現行の祝い金1万円を、1人目:20万円、2人目:30万円、3人目:40万円、4人目以降:50万円に増額する。
4.家族手当の改定	組合員対象の家族手当の「子の対象年齢」を、現行の満18歳から満22歳まで引き上げる。

【賃金・初任給の改定】
優秀な人材確保、従業員エンゲージメント向上、物価上昇への対応等の観点から賃金、初任給の改定を行いました。
(組合員平均、定期昇給含まず)

年度	2023年度	2024年度	2025年度
賃金改定率	2.4%	5.0%	5.5%

(初任給)

2023年度	2024年度	2025年度
237,000円	250,000円	270,000円

c.ダイバーシティ経営の実現
【女性管理職比率の向上、男女賃金格差の是正】
当社の女性管理職比率は2024年度実績で3.4%(5人)に留まっておりますが、女性活躍推進法等に基づき2026年度までに1.2倍の4%にすることを目標に底上げを図ってまいります。また、同一資格における男女間の賃金格差はありませんが、資格別の男女分布(男性の方が高資格者が多い)を主因として男女間の平均賃金にも差異が生じています(男性を100とすると女性71.1)。当社は女性社員の絶対数、並びに女性管理職比率の増加に向けた諸施策展開を通じ、引き続き男女間賃金差の是正に取り組んでまいります。
【男性社員の育児休暇取得推進】
男性社員の育児休暇取得推進策として「男性従業員向け産休・育休の手引き」を作成し、社内周知を図りました。このような活動の効果もあり、2024年度の男性社員の育児休暇取得率は75%となりました。当社は男性社員が育児に積極的に参加できる社内環境の整備を行い、仕事と家庭の両立を支援する会社を目指してまいります。
これらの(3) 戦略、(4) 指標及び目標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理と具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する一部の会社では指標のデータ管理等が行われていないため、連結グループとしての記載が困難であります。このため、(3) 戦略、(4) 指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。