有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う長期未払金124百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響等)
各種施策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、加えてウクライナ情勢等による先行き等と併せ、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。
当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症等の影響により停滞している社会経済活動は、2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症影響の更なる長期化やウクライナ情勢の一段の悪化が生じた場合には、部材供給の長期化等に伴い工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。