有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」及び流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」は当連結会計年度より個別掲記することとしております。また流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」と表示しております。また前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」と表示しております。
前連結会計年度まで個別掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に記載していた△2百万円、及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に記載していた△5百万円は、「その他」として組み替えております。