有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。また、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。また、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。