有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第138回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所は、投資家等の利便性向上等を目的とし、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その期限を平成30年10月1日に定めております。
当社においても東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、投資単位を東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円から50万円未満)を考慮し、株式併合(10株を1株に併合)を実施することと致します。
2.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
3.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株につき1株の割合で併合致します。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
40,000,000株	4,000,000株

(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	17,940,000株
株式併合により減少する株式数	16,146,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,794,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,278.63円	7,859.72円
1株当たり当期純利益金額	450.34円	682.71円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。