有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) リスク管理・機会
当社グループは、「環境方針」「環境目標」に基づき自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進するとともに、事業活動を通じて環境・社会の持続性への貢献を図っております。また、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指し、企業としての持続的成長実現の手段として、従業員エンゲージメントの向上や多様性への対応に取り組んでおります。
こうした活動に対するリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化、ベテラン社員の退職による技術継承リスク等が顕在化しており、当社グループに対して財務的な損失や競争力低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、高水準な再エネ/省エネ需要の継続、補助金等の国策支援、環境配慮型設備等を切り口とした保守・更新提案、IoTやDX技術の進展に伴う生産性向上等、事業拡大や競争力強化の機会も増大しております。
このような状況を踏まえ、当社は中期経営計画において「安全・安心・快適な社会作り」と「カーボンニュートラルへの貢献」、「従業員の幸福度追求」をマテリアリティ(重要課題)と定め、各部門において市場・顧客動向、技術動向、法規制、当社保有リソース(人的リソース、技術・開発力等)等を勘案した上で具体的な戦略立案・実行を進めております(個別戦略は(3) 戦略に記載)。
なお、個別戦略のPDCA(リスク・機会の確認、施策の追加・見直し等を含みます)については、年2回(9月、3月)の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて推進状況を確認するとともに、必要に応じて取締役会への報告・審議を行っております。
また前述の「サステナビリティ委員会」で半期、或いは通期の最終確認を行い、経営戦略会議並びに取締役会への報告・審議を実施した上で、「中期経営計画推進状況」として社外に公表しております。